優良工場表彰制度「2018年度(第8回)GOOD FACTORY賞」決定について

~中国、マレーシア、日本の3ヵ国から5工場を表彰~
News Release(PDF)
ダウンロードはこちらから »

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、日本およびアジア地域に進出している製造業の生産性や品質の向上、改善活動に成果をあげた工場を表彰する「GOOD FACTORY賞」を2011年に創設し、優秀事例を紹介する活動を行っています。

このたび第8回の受賞企業として、NEC、オークマ、コマツ、東レ、ブラザー工業、の5社・5工場を決定いたしました。

「GOOD FACTORY賞」は、アジア地域で工場の生産性向上、品質向上など体質革新活動に取り組まれている事例に着目し、そのプロセスや成功要因、現場の知恵、働く方々の意識改革、社会的貢献などの内容を日本製造業の範として顕彰するものです。優良工場の事例を産業界に広く紹介することで、製造業の体質強化と発展に寄与することを目的としています。

GOOD FACTORY賞審査委員会(委員長:東京工業大学 工学院 経営工学系 教授 伊藤 謙治 氏)の書類審査・現地審査を経て、以下の企業に決定しました。

受賞企業名(社名五十音順)受賞部門所在地
日本電気
NECプラットフォームズ 掛川事業所
(インターネット接続端末(ホームゲートウェイHGW)の企画・開発・生産)
ものづくりプロセス革新賞日本
(静岡県)
オークマ
本社・DS2部品工場
(工作機械製造に係る機械部品の加工)
ものづくりプロセス革新賞日本
(愛知県)
コマツ
大阪工場・生産技術開発センタ
(大型ブルドーザ、中・大型油圧ショベル、資源リサイクル機械の生産)
ものづくりプロセス革新賞日本
(大阪府)
東レ
Penfibre Sdn. Berhad. (PFR) Film Factory
(ポリエステルフィルムの製造・販売)
ファクトリーマネジメント賞マレーシア
(ペナン)
ブラザー工業
兄弟機械(西安)
(工業用ミシン、産業機器(工作機械)の製造)
ものづくり人材育成貢献賞中国
(西安)

受賞にあたっては、中国・アジア地域に進出している日系現地企業・工場ならびに国内工場で行われている改革活動とその成果を、「しくみ」「運営」「効果性」「マネジメントの基盤」の4つの視点から審査し、各部門で表彰します。なお次回は、2018年11月から第9回目の応募を開始し、2019年8月に受賞発表を予定しています。

「GOOD FACTORY賞」とは

1.賞の目的

日本能率協会は1942年の設立以来、日本のものづくり力を強化すべく、企業研修や資格試験、シンポジウムなどさまざまな取り組みを実施してまいりました。2011年に、グローバルなものづくりを支援する公益目的事業として優良工場表彰制度「GOOD FACTORY賞」を創設しました。

本賞は、日本およびアジア地域で、工場の生産性向上、品質向上をはじめさまざまな体質革新活動へ取り組まれている事例に着目し、そのプロセスや成功要因、現場の知恵、働く方々の意識改革、社会的貢献などの内容を幅広く取り上げ、その成果を日本製造業の範として顕彰するものです。

2.応募対象

アジア地域に進出している日系現地企業・工場ならびに日本国内工場(日系現地企業の場合、日本企業の出資比率は概ね40%以上を想定)を応募対象とします。

3.受賞要件および受賞基準

応募されたテーマの活動およびその成果によって、工場・事業所が総合的に改善・強化されたり、地域・従業員との強い結びつきができるなどして、中国・アジア地域ならびに日本のものづくりの優秀なモデルとして他社の範となる工場・事業所を以下の4部門で表彰します。

■ものづくりプロセス革新賞

IE(Industrial Engineering)改善、ITの適用、品質保証、工程改善、SCM(Supply Chain Management)改善、JIT(Just In Time)、調達革新、物流革新、自動化など、工場・事業所の“ものづくりプロセス”が、総合的に改善・強化されている事例

■ものづくり人材育成貢献賞

全員参加の改善活動、技能伝承、能力開発への取り組み、従業員育成など、質の高いものづくりを実現するための“人材育成”に組織的に取り組まれている事例

■ものづくり CSR 貢献賞

環境対応、省エネ、福利厚生、地域社会との結びつきなど、ものづくりを側面から支える“CSR”(Corporate Social Responsibility)に積極的に取り組まれている事例

■ファクトリーマネジメント賞

上記3賞が表彰する個別内容ではなく、総合的に“工場運営”のレベルが高く、全体にバランスのとれた“工場運営”の良さ、といった事例

4.審査

審査委員会は、東京工業大学 工学院 経営工学系 教授 伊藤 謙治 氏を委員長に、学識経験者、経営コンサルタントによって構成されます。受賞企業は書類審査・現地審査を通して決定し、応募企業には、審査所見をフィードバックします。

一次審査(書類審査): 応募企業(事業所)から提出された受審資料に基づく審査
二次審査(現地審査): 応募企業(事業所)の幹部・関係者との面接および事実確認
最終審査 : 二次審査の結果を踏まえて、審査委員会で最終判定

5.審査の視点

審査は改善・改革活動の「しくみ」「運営」「効果性」「マネジメントの基盤」の4つの視点から行われます。対象となる活動がこの4つの視点全てを満たしているか、または特定の項目に優れているかを審査します。

一般社団法人日本能率協会「2018年度(第8回)GOOD FACTORY賞」受賞企業

NECプラットフォームズ株式会社 掛川事業所
(NEC、静岡県)

ものづくりプロセス革新賞

テーマ:ホームゲートウェイ レンタル事業を支える資源循環型生産方式の確立

◆受賞理由

NEC NECプラットフォームズ㈱掛川事業所は、2014年7月にNECインフロンティア㈱、NECインフロンティア東北㈱、NECコンピュータテクノ㈱、NECアクセステクニカ㈱の4社とNECエンベデッドプロダクツ㈱のテープストレージ事業を統合してできた会社である。さらに2017年4月にはNECネットワークプロダクツ㈱他4社3部門も統合している。その位置づけは、NECの社会ソリューション事業のプラットフォーム製品を供給するハードウェアの開発・生産子会社である。現在、約1,100名の人員で運営されている。

NECプラットフォームズのミッションは、様々なコア技術・コア生産技術を融合し、最先端で信頼性の高いプラットフォーム製品をタイムリーに提供していくことである。

生産品目は、主としてインターネット接続端末である。WiMAXやLTE向けのモバイルルータ、Wi-Fiホームルータ、ネットワークカメラなどを含め、同社ではインターネット接続端末のことをホームゲートウェイと称している。ホームゲートウェイの生産数量は月20万台規模であり、量産型の生産形態をとっている。

事業概観は、上記ホームゲートウェイの企画・開発・生産・販売・回収である。その販売・供給形態は、量販店・ネット販売、通信事業者へのOEM供給、通信事業者へのレンタルという3種類である。ホームゲートウェイのレンタル供給は国内唯一の形態であり、同社最大の特徴となっている。

ものづくりプロセス革新の内容としては、特に以下3点が特徴的であり評価される。

  • TPS(JIT)を活用した困りごとの解決として、つくり過ぎ防止のためのプロセスの短縮、動線の簡素化、多品種・数量変動に対応するための設計・生産方式の改善、在庫管理の改善、などものづくりでの改革。さらに、それをホームゲートウェイレンタル事業として確立し、最終ユーザーへの短納期提供に加え、他社生産品を含めた短納期一括配送、製品回収/再利用など製品ライフサイクルに伴う一連のプロセスをサービスとして提供。
  • 困りごとを解決するために、徹底した見える化の推進として、工場内の見える化、方針・目標の見える化、活動の見える化などの取り組み・維持。
  • 困りごとの弛まぬ解決に向けた全員参加型経営革新活動の推進として、全社経営計画から個人レベル活動までの展開・方針軸と活動軸の設定、展開・活動目標と業績目標の月別展開・管理などの施策展開と管理の充実の他、現場巡回・成果報告会・ワイガヤなどによる現場改善活動と幹部のコミュニケーションの仕組みの工夫、工場トップの現場への高い関心。経営革新を推進するための人材の育成。
◆事業所概要
主要事業 :
インターネット接続端末(ホームゲートウェイHGW)の企画・開発・生産
設  立 :
1969年10月7日(静岡日本電気株式会社として設立)
2014年 7 月1日( 4社統合により現在の社名に変更)
従業員数 :
1,080名(2017年3月)
所 在 地 :
静岡県掛川市下俣800番地
代 表 者 :
執行役員 渡邉 祐子氏

オークマ株式会社 本社・DS2部品工場
(オークマ、愛知県)

ものづくりプロセス革新賞

テーマ:新世代スマートファクトリーDream Site 2(DS2)部品工場における超多品種少量の高効率生産体制の構築

◆受賞理由

工作機械メーカーである同社は、内需が好調であったリーマンショック前には生産能力拡大を狙った生産体制の見直し、リーマンショック後は、集中生産体制による稼働率向上、生産効率向上を行ってきた。その後、IoTを活用したスマートファクトリー構築と、大規模なプロジェクトにてその時々の事業環境に応じた生産革新を行い、更なる生産性向上を実現してきた。これらの活動は事業と直結したものづくりプロセス革新として成果も出され、審査員の間でも高い評価があった。

ものづくりプロセス革新の内容としては、2013年に稼働を開始したスマートファクトリーDS1で培ったものづくり高度化のノウハウをベースとしながらも、新たな工夫をDS2にて取り入れ、IoT化をさらに進め、中・小型の工作機械の生産効率向上を行ってきた。この中で、日次での生産計画を時間単位、分単位に細密化し、同時に工場の自動化・無人化によるマスカスタマイゼーションを実現したこと、DS1での中・大型機の生産自動化から、本プロジェクトであるDS2部品工場に至る道筋の延長線にCPS(サイバー・フィジカル・システム)があり、このような仕組みを先取りして導入していること、なども評価された。

これらの工場革新は、これからの工場のあるべき姿として、大変良いモデルとなる。

具体的には、以下の点を高く評価した。

  • 「Dream Site(自動化と熟練の技が織りなす未来工場)」を指針に持ち、約4,000品目の工作機械部品の製造においてマスカスタマイゼーションに対応すべく、IoTと現場の改善力を融合して自動化・無人化工場を実現
  • 新工場立上げから量産時の改善活動まで、製造本部、技術本部の各部門が連携して、工場全体に最適な生産システムを構築
  • 自動化だけでは達成できない加工精度を補完するための熟練技能の教育を実施
  • DS2において生産革新を推進する上での、課題解決のための各種マネジメントの工夫
◆工場概要
主要事業 :
工作機械製造に係る機械部品の加工
設  立 :
2017年3月(稼働開始)
従業員数 :
2,229名(単体、2018年3月31日時点)
所 在 地 :
愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の1
代 表 者 :
代表取締役社長 花木 義麿 氏

コマツ 大阪工場・生産技術開発センタ
(コマツ、大阪府)

ものづくりプロセス革新賞

テーマ:KOM-MICSによるつながる工場の実現

◆受賞理由

コマツ大阪工場(大阪府枚方市)はコマツ創業31年後の1952年に開設された。生産技術開発センタは同敷地内に所在し、海外拠点を含めた全社・全事業所の生産技術の開発機能を担っている。

現在の生産革新の取組みに至った背景を辿ると、その1つにコマツの仕組みとしてマザー工場はチャイルド工場の責任を持つシステムがある。この仕組みにおいては、世界統一の図面、統一の生産管理をベースにしたクロスソーシングも可能となるように、大阪工場がチャイルド工場のコントロールセンタとして機能することが必要であり、コマツの全世界の需給を見える化し、最適化している。技術的な側面として、大阪工場は、新しい技術の開発拠点でもあり、技能のお手本になることが望まれている。「つながる工場」を推進し、生産性2倍、サプライチェーン最適化、トレーサビリティ確保による品質保証を目指す必要があった。

このような「つながる化」の活動は、大阪工場所内にある生産技術開発センタと協働し、その仕組みであるKOM-MICS(Komatsu Manufacturing Innovation Cloud System)を導入、および活用し、科学的アプローチによりプロセス革新を自工場から協力会社まで広範囲に行った。その活動の中では、生産技術開発センタと大阪工場が行ういくつかの部会を上手く活用し、導入推進、そして効果創出にうまく結びつけていった。これらの活動を通じて、大阪工場、ならびに協力企業の生産プロセスが改善・革新され、効果をもたらした。特に以下の4点が特徴的で有り、評価できる。

  • 大阪工場がコマツウェイの実践を行う模範的なマザー工場として、ものづくりの力を技術面・技能面・組織連携面から向上させていること。
  • 同敷地内にある生産技術開発センタと現場レベルで垣根無く、「つながる化」の仕組みであるKOM-MICSを導入、活用推進し、大きな成果を出していること。また、その対象範囲を協力企業にまで拡大し、展開していること。
  • KOM-MICSを改善の質と効率を向上させるための高速PDCAツールとして、実質的に活用し、①鳥瞰的に現場を数値化し、ロスを発見し、改善に結びつけていること、②加工などの基準値まで引き上げる均質化改善と、さらに新たな課題を設定する改善に結びつけていること。これらの活動とツールを協力工場、海外拠点まで、グローバルに展開する基点としていること。
  • 大阪工場がグローバルマザー工場として、KOM-MICSを開発・拡張、それらの有用性等を検証していくマザーとしての機能を充実し、かつ改善事例を集約する情報ハブとなり、多岐にわたる現場の改善や活性化に役だっていること。さらには、改善指導・推進、これらを有効活用できる人を育成する人材育成機能として、大きな役割を果たしていること。このような機能、活動を、親(マザー)としてのインフラ投資を長期目線で行っていること。
◆会社概要
主要事業 :
大型ブルドーザ、中・大型油圧ショベル、資源リサイクル機械の生産
設  立 :
1952年(操業開始)
従業員数 :
2,700名
所 在 地 :
大阪府枚方市上野3-1-1
代 表 者 :
執行役員 栗山 和也 氏、執行役員 岡本 望 氏

Penfibre Sdn. Berhad. (PFR) Film Factory
(東レ、マレーシア)

ファクトリーマネジメント賞

テーマ:PETフィルムの高付加価値化と生産基盤強化

◆受賞理由

当社は、PETフィルムのグローバル生産拠点および、汎用量産品工場としての役割を担ってきたが、新興国参入による需給バランスの悪化などから、フィルムの品位向上や高付加価値製品への転換が不可欠になってきた。これにともない、生産基盤の強化とともに、管理者からオペレーターまで全従業員の能力向上をはかり、かつナショナルスタッフが主体的に実務運営や改善に取り組むような意識改革、現場マネジメントや組織面の改善を推進してきた。

これらの内容は、どれも大変優れたものであり、かつ成果(モチベーション向上、品質向上、技術向上など)も出されている点が、審査委員の間でも高く評価された。

具体的には、以下の3点を高く評価した。

1. 汎用品から高付加価値品への転換(量重視から品質、利益重視へ)や川下産業の取り込みなどの事業変革を、全社一体、本社との連携での取組みで実現

  • ものづくりの基本は安全からという指針により、安全診断の仕組みを持ち、マザー工場との比較を見える化することで、ナショナルスタッフの自立的改善をうながしている
  • マザー工場レベルの高品質化および安全向上を目的に、ナショナルスタッフ(管理職、技術職、現場リーダー、他)をマザー工場に派遣し、達成すべき姿を十分体得、納得したうえで、現地工場の改善を実施 など

2. 東レグループとしての標準的な活動への新たな工夫織り込みや、現地工場の特性をとらえたオリジナル活動推進にまで、工場改善を昇華

①現地工場独自の取組み

  • 生産基盤強化のベースは「安全(特に基本ルールの徹底遵守)」と位置づけ、アンケートとテストを組み合わせて、全体レベルと個人レベルの安全状況を定量化しての改善推進
  • 安全基盤強化の具体改善、意識改革のために、ナショナルスタッフによるチーム活動を推進

②東レグループの標準活動に関する、独自の工夫

  • 東レグループの見える化システムをただトレースするのではなく、見える化の意味をまずはアナログで実施する中で徹底理解し、そこからITによる見える化を進めている
  • 東レグループの見える化システムを活用して、予知保全のためのモニタリングデータ研究および、予知保全を実施し始めている など

3. 任せられる人材育成の工夫で、ナショナルスタッフの自立化

  • 将来の幹部候補生(社長、役員クラス含む)を明確にした中で、人材育成をはかる仕組みを持っており、計画的に幹部人材の育成を行っている(現在マレーシアの代表はマレーシア人の方で、ナショナルスタッフのゴールに代表クラスまで昇格できることも示されている) など
◆会社概要
主要事業 :
ポリエステル短繊維、ポリエステルフィルムの製造・販売
設  立 :
製糸工場1973年2月26日、フィルム工場1997年10月1日
従業員数 :
繊維181名、フィルム422名(2018年3月末現在)
所 在 地 :
Lot 128-130, Prai Free Industrial Zone 1, 13600 Prai, Penang, Malaysia
代 表 者 :
社長 黒目 泰一 氏

兄弟機械(西安)有限公司
(ブラザー工業、中国)

ものづくり人材育成貢献賞

テーマ:お客様に信頼される工場を目指し、現地従業員の自律的な行動を中核とした、BMX独自の人財育成

◆受賞理由

兄弟機械(西安)有限公司(略称BMX)は、1993年に「西安兄弟標準工業有限公司」として設立された。その後いくつかの変遷を経て、2001年に現在の会社名となった。従業員数は972名、日本人出向者は部長職以上を占めているが、その他管理職および他従業員は全て中国現地スタッフ(以下NS)であり、副部長10名、課長21名、係長40名、班長主任70名となっている。

ブラザーグループでは、グローバル憲章という基本方針があり、その枠組みの中で運営されているが、各拠点での独自解釈が推奨されており、「お客様に安心と感動」というキーワードをミッションに、中期ビジョンでは「誇り」が持て、「成長を実感」でき、「チャレンジ風土と社会貢献を実感」できる会社と定め、行動基準に「自己成長」「自ら行動」「できる手段を探し出す姿勢」などを定めて運営されている。

このように西安工場では、人材(西安工場では人財と言っている)に焦点を当て、その誇りと成長を大切にしている。そして、その人材のほとんどを占めるNSが中心となりローコスト工場からグローバル製造拠点となることを目指して企画・運営を進めてきている。その活動であるが、工場の基本性能向上を推進する企画運営、工場従業員のコミュニケーションや相互研鑽を進める企画運営という2種類がある。

前者は人事課が中心となり人材育成プログラムなどを展開している。その内容であるが、NSが講師となって「匠道場」と呼ばれる独自の育成の仕組みや研修の企画・運営を含むスキル向上やノウハウの共有・伝承を推進するというものである。
  
後者は総合企画部、グローバル憲章全社事務局が中心となって、仕事を通じて成長を果たすために上記NSスタッフの講師化、従業員表彰制度、イントラを使った「イイねシステム」という相互称賛の仕組みなどを導入推進している。

これら活動の成果としてQCDのレベルアップのみならず、離職係数の改善、従業員意識調査結果の向上、多能工化率向上、内部資格保有者増なども進め、更に海外工場立上の中国スタッフによる現地支援実施、現地顧客向け活動や社会貢献活動など従来の現地工場の枠を超えた誇りが持てる成果を出してきた。

以上のような成果は現地メンバーの自立と誇りを醸成するような意識改革と人材育成、人材マネジメントなど人という基盤づくりを堅実に進めた結果であると推察される。現地スタッフ・従業員の意識・モチベーション向上と能力拡張を工場で推進されてきた活動は興味深く、大変高く評価された。

特に下記の5点が評価された。

  • ナショナルスタッフ(NS)を積極的に育成し自立化を推進
  • 人材育成活動と改善活動の一体運営
  • コミュニケーション力による活動活性化
  • 西安独自の「グローバル憲章」理解とその浸透法
  • 工場文化
◆工場概要
主要事業 :
工業用ミシン、産業機器(工作機械)の製造
設  立 :
2001年8月3日
従業員数 :
972名(男性:759名、女性:213名)
所 在 地 :
中国陝西省西安高新開発区上林苑三路40号
代 表 者 :
董事長・総経理 松尾 博巳 氏
一般社団法人日本能率協会「2018年度(第8回)GOOD FACTORY賞」 審査委員会

(敬称略)

委員長
東京工業大学 工学院 経営工学系
教授 伊藤 謙治
委 員
電気通信大学 情報理工学研究科
教授 新 誠一

日本大学 工学部 機械工学科 教授 工学研究所
次長 柿崎 隆夫

慶応義塾大学大学院 経営管理研究科
教授 坂爪 裕

株式会社日本能率協会コンサルティング
シニアコンサルタント 石山 真実

株式会社日本能率協会コンサルティング
シニアコンサルタント 石田 秀夫

株式会社日本能率協会コンサルティング
シニアコンサルタント 松田 将寿

一般社団法人日本能率協会
主管研究員 廣瀬 純男

ゼネラル
アドバイザー
株式会社日本能率協会コンサルティング 
常任顧問 シニアコンサルタント 齋藤 彰一
<ご参考>GOOD FACTORY賞 過去の受賞企業一覧

2017年(第7回) 3ヵ国・6社

2017年(第7回)の受賞企業紹介はこちら »

受賞企業名(社名五十音順)受賞部門所在地
日本電気
NECプラットフォームズ 甲府事業所
(スーパーコンピュータ、PCサーバ、ATM 等)
ものづくりプロセス革新賞日本
(山梨県)
花王
和歌山工場
(衣料用洗剤など家庭用製品、各種工業用製品)
ものづくり人材育成貢献賞日本
(和歌山県)
ダイキン工業
大金機電設備(蘇州)
(エアコン用圧縮機および関連製品)
ファクトリーマネジメント賞中国
(蘇州)
トヨタ紡織
トヨタ紡織ハノイ
(自動車用シート等内装部品)
ものづくりプロセス革新賞ベトナム
(ハノイ)
パナソニック
エコソリューションズ社
ライティング事業部 新潟工場

(LED照明器具等)
ファクトリーマネジメント賞日本
(新潟県)
富士ゼロックス
富士ゼロックスマニュファクチュアリング
鈴鹿事業所

(複写機、プリンターの機能部品)
ファクトリーマネジメント賞日本
(三重県)

2016年(第6回) 4ヵ国・6社

2016年(第6回)の受賞企業紹介はこちら »

受賞企業名(社名五十音順)受賞部門所在地
日本電気
NECネットワークプロダクツ
ファクトリーマネジメント賞日本
(福島県)
オリンパス
長野オリンパス
ファクトリーマネジメント賞日本
(長野県)
トヨタ自動車
PT. Toyota Motor Mfg. Indonesia (TMMIN)
ファクトリーマネジメント賞インドネシア
(Karawang)
東レ
Thai Toray Synthetics Ayutthaya Factory
ものづくりプロセス革新賞タイ
(アユタヤ)
パナソニック
パナソニックエコシステムズ 春日井工場
ファクトリーマネジメント賞日本
(愛知県)
パナソニック アプライアンス
無錫松下冷機(無錫)
ものづくり人材育成貢献賞中国
(江蘇省)

2015年(第5回) 4ヵ国・8社

2015年(第5回)の受賞企業紹介はこちら »

受賞企業名(社名五十音順)受賞部門所在地
コマツ
コマツ 粟津工場
ものづくりCSR貢献賞日本
(石川県)
ダイキン
DAIKIN INDUSTRIES (THAILAND)
ファクトリーマネジメント賞タイ
(チョンブリー)
デンソー
DENSO (THAILAND)
ファクトリーマネジメント賞タイ
(チョンブリー)
東芝
東芝キヤリア 富士工場
ものづくり人材育成貢献賞日本
(静岡県)
東レ
PEN FABRIC BERHAD
ファクトリーマネジメント賞マレーシア
(ペナン)
トヨタ紡織
広州桜泰汽車飾件
ものづくりプロセス革新賞中国
(広州)
日産自動車
SNN TOOLS & DIES
ファクトリーマネジメント賞タイ
(サムトプラカーン)
日立オートモティブシステムズ
日立汽車系統(蘇州)
ものづくり人材育成貢献賞中国
(蘇州)

2014年(第4回) 3ヵ国・5社

2014年(第4回)の受賞企業紹介はこちら »

受賞企業名(社名五十音順)受賞部門所在地
ミスミグループ本社
駿河生産プラットフォーム
ものづくりプロセス革新賞日本
(静岡県)
日立金属
Hitachi Metals (Thailand)
ファクトリーマネジメント賞タイ
(アユタヤ)
東レ
東麗塑料(深圳)
ファクトリーマネジメント賞中国
(深圳)
日本電気/
NECプラットフォームズ
NEC Platforms Thai
ものづくり人材育成貢献賞タイ
(パツムタニ)
ダイキン工業
大金空調(上海)
ファクトリーマネジメント賞中国
(上海)

2013年(第3回) 4ヵ国・5社

受賞企業名(社名五十音順)受賞部門所在地
味の素
タイ味の素社 カンペンペット事業所
ものづくりCSR貢献賞タイ
(カンペンペット)
小島プレス工業
本社・下市場工場
ファクトリーマネジメント賞日本
(愛知)
東芝
セミコンダクター&ストレージ社 四日市工場
ファクトリーマネジメント賞日本
(三重)
東芝
東芝情報機器杭州社(TIH)
ものづくりプロセス革新賞中国
(杭州)
トヨタ自動車
Toyota Kirloskar Motor (TKM)
ものづくり人材育成貢献賞インド
(バンガロール)
三菱電機 
Siam Compressor Industry (SCI)
ファクトリーマネジメント賞タイ
(チョンブリ)

2012年(第2回) 4ヵ国・5社

受賞企業名(社名五十音順)受賞部門所在地
東レ
PT. Easterntex
ファクトリーマネジメント賞インドネシア
(スラバヤ)
東レ
東麗合成繊維(南通)
ものづくり人材育成貢献賞中国
(南通)
トヨタ紡織
Toyota Boshoku Gateway(Thailand)
ものづくりプロセス革新賞タイ
(ゲートウェイ)
日産自動車
東風日産乗用車公司 広州風神汽車
ファクトリーマネジメント賞中国
(広州)
パナソニック
広州松下空調器
ものづくりプロセス革新賞中国
(広州)
富士通 (※2社の共同応募)
島根富士通
富士通アイソテック
ものづくりCSR貢献賞日本(島根)
日本(福島)

2011年(第1回) 5ヵ国・5社

受賞企業名(社名五十音順)受賞部門所在地
オリンパス
会津オリンパス
ものづくりプロセス革新賞日本
(福島県)
東芝
東芝情報機器フィリピン社(Toshiba Information Equipment (Phils.) (TIP))
ファクトリーマネジメント賞フィリピン
トヨタ自動車
(※2社の共同応募)
Toyota Motor Asia Pacific Eng.&Mfg.(TMAP-EM)
Toyota Motor Thailand (TMT)
ものづくり人材育成貢献賞タイ
富士ゼロックス
Fuji Xerox of Shenzhen
ものづくりCSR貢献賞中国
(深圳)
ヤマハ
PT. Yamaha Music Mfg. Asia (YMMA)
ものづくり人材育成貢献賞インドネシア